特定の発注元から仕事をもらうことに頼ってきた会社が 自分たちで売る事業を持つには「何を売るか」を決める前に「誰が自分からやりたいと言うか」を見つけることから始める道があります。実際にその形で始めて 社員の事業案5本すべてに会社の予算が付くところまで進んだ実話を紹介します
下請け脱却はなぜ難しいのか
発注元からもらう仕事が売上の主である会社では「誰に・何を・いくらで売るか」を自分で決めた経験が積み上がりません。技術と現場の社員の力には誇りがあるのに その力を自分たちの事業に変える始め方だけがない——この状態が 脱却を難しくしています
難しさの正体は 技術力や資金ではなく 始め方にあります
実話: 社員の公募から始めた会社で起きたこと
ある会社が 社員に「新規事業を考えてほしい」と声をかけました。指名ではなく 手を挙げてほしい と。募集の案内には「当プロジェクトは 研修ではありません」と書かれていました
そのワークショップでは 3つの部署から15名が手を挙げ 一人ひとりが自分の事業案を出すところから始めて17案が出ました。最終回には5本の事業企画書になり 5本すべてに会社の予算が付きました。終わったあとも 3つの事業が今も動いています
社員が考えた案について 社外の会社と話す動きも生まれています。収益化はこれからですが その動きは会社から仕事を渡されて始まったのではなく 自分から手を挙げた社員の案から始まりました
何から始めればいいか
この実話から引ける始め方は3つです
- 始め方に「誰が手を挙げるか」を入れる。何をやるか・誰にやらせるかから始めるのが会社の普通のやり方ですが そこに「自分からやりたいと言う人を見つける」を加えます
- 言い出した本人がやる理由と 会社の資産を組み合わせる。本人の「やりたい」×アイデア×会社の技術やノウハウ×お金の流れ。この組み合わせが 続く事業の形を作ります
- 経営側の支えを用意する。実施した会社では 技術・現場・経営それぞれの相談相手と 事務を回す担当を社内に用意していました
この実話の続き
この会社で使った進め方を YOOIは「新規事業デザインワークショップ」として提供しています。約6か月・全10回で 手を挙げた社員が事業企画書まで作り上げます
